「分断社会を終わらせる」には

今回から、慶應大学経済学部の井手英策教授の著作を紹介していきます。当記事のタイトルに引用した「分断社会を終わらせる」は、氏の直近(2016年)の共著書からとらせていただきましたが、それ以前の著作から順に、何回かに分けてご紹介することになると思います。

2016年9月の民進党代表選では蓮舫氏が勝ち、敗れた前原誠司氏はすっかり影を潜めてしまいましたが、このとき前原氏が新たに始めたと思われる主張はとてもユニークなものでした。代表選自体が盛り上がりに欠けていましたので、敗色の濃い対立候補、前原氏の主張があまり話題にのぼらなかったのは無理もありませんが、それでも、もう少し気が付いて注目してくれるメディアや論評があっても良かったと残念に感じています。

前原氏の主張は、”All for All” = 「みんながみんなのために」という、ラグビーをもじったような、平凡なキャッチフレーズのために内容がぼけてしまったと思います。もう少し具体的な表現では、消費税なども含めて「みんなが負担し、みんなが受益者になる」というものでしたが、これも言葉としてのインパクトに乏しく注目を得ませんでした。実は、この短いフレーズにかなり革命的な考え方を含んでいたと思うのですが、その中身が国民に伝わることはありませんでした。

zaimu-syoこの、前原氏の主張内容のオーナーが、慶應大学の井手英策教授です。井手氏は財政社会学という聞きなれない分野の研究者ですが、最近、いくつかの著書やブログなどを通じて、ユニークかつ説得力のある主張を展開して賛同者を得つつあるように思います。筆者もファンとまでいうかどうかは別として、井手氏の主張にたいへん注目する一人です。その骨子はすでに2013年の著作、「日本財政 転換の指針」 (岩波新書)で広く明らかにされていました。

日本財政 転換の指針 (岩波新書)井手氏は財政社会学者として、今回前原氏がとりあげた、「負担と受益の望ましいあり方」についての基本政策をわかりやすく提言しています。その具体的中身については、当記事では氏の複数の著作を並列的に紹介しながら、少しづつ触れていくことにします。氏独自の思想・政策は全著作を通じてほぼ一貫しており、一冊づつ紹介するよりも、その主旋律と通奏低音を聞いていただくのが効率的と判断しました。もちろん、個々の著作は各々一読に値するものであり、力点の置き方や読者の想定が異なるだけですので、皆さんにはご自分向きと感じた雰囲気のものから手にとっていただきたい、と思います。

経済の時代の終焉 (シリーズ 現代経済の展望)

井手氏は上記の新書につづき、2015年の初めに、同じく岩波書店の”シリーズ現代経済の展望”から、「経済の時代の終焉」を上梓しました。ちょうど、トマ・ピケティによる、「21世紀の資本(Le Capital au XXIe siècle)」 の邦訳が世に出たのと同じころです。いずれも、新自由主義的な経済の暴走を批判し、格差や分断に対する処方として再分配政策の改革を呼びかけるものでした。この二つの論説は、その挑戦的姿勢において共通していますが、具体的な処方箋は異なっています。

21世紀の資本ピケティは格差是正のために、累進性の強い富裕税の世界同時導入などを提案しましたが、ご承知のように、実現の可能性が低いといった指摘を受けました。一方の井手氏は、社会の分断を是正しつつ、一定の成長と財政再建のすべてを可能にする処方箋として、「みんなが受益者になり、(そのことが理解されて)みんなが負担する」財政の転換を主張します。財政を「特定の誰かの利益」に使わず、みんなが必要とする「人間の利益」に使うよう抜本的に転換し(その具体例はのちほど紹介します)、それを明示することで国民の租税(たとえば消費税とその増税)への抵抗を和らげ、国の租税調達力を強化しようという戦略です。

やや余談ですが、ここにはレトリックの問題もあるように思います。「負担と受益」をそのまま並べると、第1に、だれもが税金を自分と同じように正しく納め、第2に、政府は集めた税金を「みんなを受益者として」正しく使う、といった表現になります。負担への警戒感を先に生じさせると、第1の公平な担税については、だれもが税を忌避するのでいつまでも実現しないだろうという冷笑的な見方となり、そのため第2の再分配については、財政を顧みずに実行する「大きな政府」と、その行きつく先の財政破綻イメージに帰着しやすい気がします。バーニー・サンダースのような社会主義的な主張とあまり変わらない、という反応もありそうです。

people-52井手氏が、今後何も変わっていかないという国民の諦念を危惧しているのだとすると、筆者も大いに同感です。この国がどこでどう狂ってきたのか分からないまでも、いま眼の前に生じている貧困化や格差の拡大する社会、井手氏の表現による「分断社会」という現実は、すでに国民の大半が実感するところです。しかし、にも拘わらず、なぜわれわれは世直し的な方向に進めないのか。井手氏は、分断社会をもたらした新自由主義的な思想・政策を攻撃しますが、そのすべてをひっくり返すとは言わず、財政社会学者という比較的穏健な立場から、実行可能な日本財政の転換を主張しているわけです。

次回、もう少し具体的に見ていきたいと思います。
「分断社会を終わらせる」には その2 につづく。

「分断社会を終わらせる」には その2

前回は、井手英策教授の著作のうち、「日本財政 転換の指針」 (岩波新書)と、「経済の時代の終焉」(岩波書店刊・”シリーズ現代経済の展望”)に触れました。その記事はこちらです。

people-49井手氏は2016年初頭に、古市将人・宮﨑雅人の両氏との共著で、「分断社会を終わらせる ― 『だれもが受益者』という財政戦略」(筑摩選書)を発表しました。井手氏らはまず、日本人が全体として貧しくなっていることを確認します。世帯所得がピーク時より2割も落ち込み、年収200万円以下の世帯が全体の2割に達していること、非正規労働者の割合が4割を超えたこと、また、意識調査で若い人たちが結婚して子どもを持つことすら難しくなっていることなどから、貧困化あるいは中間層の低所得層化の実態はすでに明らかです。

この先も人口はさらに減っていき、東京オリンピック後に経済が悪化する懸念や、さらには東北大震災につづく災害不安もあります。社会は貧しい人同士が競争する場と化し、思いやりに満ち溢れた社会像ははるか彼方に遠のいています。「自分たちだって苦しい」という中間層の本音の渦からは、困っている人を助けようという声も挙がりにくくなっています。このように、所得階層間の分断を中心に、世代間、地域間、正規・非正規などの分断化が進む日本社会はいまにも壊れかねない、もしくはすでに壊れつつある状態だと、井手氏らは警鐘を鳴らします。

分断社会を終わらせる:「だれもが受益者」という財政戦略 (筑摩選書)国民の多数は実感として、薄々とながらも警鐘に気づいていると思います。しかし、ある調査で、格差是正は政府の責任と思うかという質問に対して、”Yes”と答える日本人の割合は54%と、OECD平均の69%に比べて低く、日本社会では「自助」や「自己責任」という価値観の強いことが指摘されています。国民はさまざまな分断線によって引き裂かれているばかりでなく、自らを引き裂いている側面もあるということでしょう。ほんとうの意味で、自分たちの社会が誤った方向に歩んできたという可能性、あるいは少なくとも向かいつつあることに、気づいていないと思われるのです。

近年、実際の政策はどうであったかという点について、本書の前半で数々の批判が展開されます。過去から積みあがった国の借金と経済の低成長を背景として、再分配の原資は過小となり、したがって抑制せざるを得ず、対象者を階層化するなどして分配してきました。そこでは受益者が限定されることから、非受益者は嫉妬や不信感を増大させることになり、とくに中間層からの、低所得層あるいは受益者層に対するバッシングさえ助長していると指摘します。

また、それに対して受益者層を広げようと求める提案も、与野党を問わずときどき出されますが、その範囲が広ければ広いほど、つねに人気取りとか、バラマキ批判というかたちで排撃されました。そこでよく言われるところの「このまま社会保障費が膨らめば財政は破綻する」というフレーズの多用を指して、井手氏らは「恫喝の政治」あるいは「低位均衡の財政」といった表現で批判しています。また、それらの根底にあるのは、たんに「小さな政府」を目指すという以上の、いわば行き過ぎた新自由主義思想そのものか、それへの同調であると見なしているようです。

people-55対象者の階層化や受益者の限定は、皮肉なことに、2009年から2012年に及ぶ民主党政権下でも目に見えるかたちで実施されました。「税と社会保障の一体改革」という政策を、著者らはもとより、国民一般も期待感をもって見守ったわけですが、その期待は裏切られました。具体的には、消費税の増税分のうち8割が借金返済に回され、医療、年金、介護、子育てといった社会保障には残り2割しか回らなかったからです。これは中間層に受益感をほとんどもたらすことなくなく、負担感のみを増大させました。また、せめて「子や孫にできるだけ借金を残さないように」という義務の履行による満足感があるかといえば、正直そのような感慨を抱いた人は少ないのではないでしょうか。

さて、これまでの政策がそうであったとすると、これから未来に向けて再度、新たな「税と社会保障の一体改革」のようなものを構築するとして、いったい何をどのように変革していけばいいのか? 井手氏らは、財政は本来人々を幸せにするためのものであって、人々を分断したりするためのものであってはならないという観点から、本書の後半で、その変革の原理や具体策を示していきます。それらの中身については、次回にゆずりたいと思います。

分断社会・日本――なぜ私たちは引き裂かれるのか (岩波ブックレット)なお、日本社会が壊れつつあるという危機感のもと、分断の実相をさらに多面的に掘り下げた論文集が2016年6月に出版されています。井手英策、松沢裕作両氏の編著となる、「分断社会・日本 ― なぜ私たちは引き裂かれるのか」 (岩波ブックレット)です。これも非常に読みやすく、井手氏らの改革路線を理解するには、好適な副読本であると思います。

「分断社会を終わらせる」には その3 につづく。

日本財政 転換の指針 (岩波新書)経済の時代の終焉 (シリーズ 現代経済の展望)

「分断社会を終わらせる」には その3

前回は、井手英策教授の、古市将人・宮﨑雅人両氏との共著で、「分断社会を終わらせる ― 『だれもが受益者』という財政戦略」(筑摩選書)の前半について触れました。その記事はこちらです。

さて、井手氏らは、「このまま社会保障費が膨らめば財政は破綻する」といった脅し文句に象徴されるような、危機をあおるやり方はもう終わりにすべきだと主張します。これはもちろん、財政再建を引っ込めろと言うのではなく、財政再建は当然必要だが、それだけが「錦の御旗」ではないだろうと、ほかにも重要なことがあるのでそれにも耳を傾けろと、そういう意味です。

people-56井手氏らは、「財政は本来、人を幸せにするためにある」という原点に立ち返って、国民にいま「何が必要なのか」を考えるところから始めてほしいと訴えます。社会全体が貧困化しようとも、せめて人間らしく生活ができるように、具体的には教育や医療、育児・保育、養老・介護などの分野において、誰にとっても必要なものを保障する仕組みをつくり、「だれもが受益者」になる生活保障を制度化すべきとしています。もちろん、財源論とセットで成立する話です(財源論については、のちほど触れます)。

この「必要原理」に応じた再分配は、「困っている人たちを助けよう」という、低所得層に対する救済措置と同じ意味ではありません。一部の方は意外に感じるかも知れませんが、対象には低所得層のみならず、富裕層も中間層も含まれます。「だれもが受益者」になる制度への改革は、そのように文字通りの意味を有しているのです。このことには、欧州諸国で蓄積された経験が参考としてあり、政治的にも十分な合理性があると井手氏は言います。

分断社会を終わらせる:「だれもが受益者」という財政戦略 (筑摩選書)前回、日本社会の分断の実態について触れましたが、ある特定の人々を制度的に救済しようとすると、それ以外の人たちが反発し、租税抵抗が生じてしまいます。つまり、制度のもう片方にセットした財源装置が働かずに失敗します。これに対して、「だれもが受益者」になる制度においては、結果として租税抵抗が緩和され、税収も安定しかつ増えていくと説明されています。

【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める!たとえば、ピケティの提案では、富裕層や中間層の一部から搾り上げて再分配をはかろうとしますが、いかにも金持ちを敵に回す政策であることが非現実的と評価される一つの理由となっています。日本でも、野党の一部は極端な所得税の累進課税強化を訴えますが、そのことに多数派たる中間層がそっぽを向けていることは明らかです。中間層にそっぽを向かせないためには、税金を払うことで、かれら自身も恩恵を受けられるようにすることが、制度設計上、不可欠であると井手氏は考えます。

すこし繰り返しになりますが、全員のニーズを満たす「必要原理」に立って、所得制限を設けず、また世代間や地域間でも受益の面を調和させた政策パッケージをつくることが大切です。いろいろな状況にある人たちが、それぞれに尊厳を守られる政策になっていれば、敵対の構図をつくらずにすみ、分断を回避し、また溶解していくことができると、井手氏は主張します。

井手氏はまた、「必要原理」に立つ政策パッケージに加えたいメニュー例として、高齢者向け、現役世代向けの政策を両方ともやっていこうと提案します。たとえば、高齢者にとくに必要な医療・介護について、医療費の自己負担を少なくするための全国の公立病院の黒字化や、介護の自己負担を無償化に近づけることなどを挙げています。また、現役世代には教育や子育て、仕事関連を挙げ、まずは保育園や幼稚園の無償化、そして大学の授業料を無償化に大きく近づけることも目指すべきだ、としています。

background-06井手氏らの提案は、日本国憲法25条・26条をさらに拡充する内容とも言えそうです。すなわち、「第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」 ことを今まで以上に実現し、「第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」 このことの拡充です。

確かにこれだけ実現できるとなれば、消費税の増税というかたちであれ、国民にとっても負担のしがいがあるということになるかも知れません。ただし、財源をどうするか、財政再建はほんとうに大丈夫なのか、ということについて、もう少しちゃんと見ておく必要があります。井手氏の考えを実現するには、野党内にファン・クラブをつくるだけでは足らず、与党はもとより、財務省の中にも共鳴する役人を増やしていくことが必要になるからです。そのためには井手氏自身も、「コップの中」の議論を越えた、政治の現場における論争に備えていかなければならないでしょう。

また、深刻な分断社会を治癒するためとはいえ、中・高負担+高福祉社会への転換を目指すとなれば、そのこと自体がいうまでもなく、近代以来の「この国のかたち」を変えていくことを意味します。国民の意識はおそらく、そのような将来方向の正しさを感じながらも、経済に一層ブレーキがかかるのではないかとか、高福祉化によるモラルハザードをどう考えるか、あるいは、勤労や自助などの伝統的価値観はどうなるのか、といった点を気にかけると思います。その辺りを、井手氏らはどう考えているのでしょうか。

「分断社会を終わらせる」には その4 につづく。

「分断社会を終わらせる」には その4

前回は、井手英策教授の、古市将人・宮﨑雅人両氏との共著で、「分断社会を終わらせる ― 『だれもが受益者』という財政戦略」(筑摩選書)をご紹介する2回目でした。その記事はこちらです。

井手氏らは、国民にいま何が必要なのかを考えるところから始め、誰にとっても必要なものを保障する制度設計を、財源論とセットで進めたいと提唱しています。この議論にはレトリックとしての工夫があり、通常は「負担と受益」というところを順序を変え、「(まず)受益、(そのためには)負担」という言い方になっています。セールストークのようなものですが、一定の効果をあげているように思います。ただ、いずれの言い方にせよ、「財源はどうするんだ」という疑問には答えねばなりません。

people-51井手氏らの答はずばり「増税」です。筆者は個人的に、この井手氏らのストレートな考え方に同意します。国民の受益を増やしがら、借金を返していくには、論理的に増税以外の手段は考えられないからです。たとえば、政府・与党の論理は「できれば増税を訴えたいが、それでは選挙に勝てない。そこで経済成長による税収増でまかない、増税は可能な限り先送りする」というものです。国民の大半はたいへん我慢強く見守っていますが、見る立場によっては、すでにこの論理は破綻をきたしており、その証拠は「分断社会」として本書の前半に示されているとおりです。

一方、民主党政権はかつて国民の期待をひどく裏切りました。その反省の上に立つとされる民進党ですが、政策はいまだ代わり映えせず、財政の議論では与党とニュアンス程度の差しかありません。共産党なども受益に賛成、増税には絶対反対という立場でしょうから、本書の主張とは相容れません。このように比較してみますと、井手氏らが、気楽にものごとを言える立場ではあるとしても、与野党いずれにも与せず、論理的に増税を計算に入れたうえで「分断社会」への処方を示していることは画期的です。

分断社会を終わらせる:「だれもが受益者」という財政戦略 (筑摩選書)井手氏らは、何が必要かを考え、それを実現するための増税にはみんなに応じてもらう、という正攻法を示しています。政治は「こういう社会になる」ことを示し、議会で具体的に話し合い、増税の必要性を合意し、国民を説得すべきであるとしています。いかがでしょう。本書を読んでみようと思うような皆さんなら当然、同意いただけると思うのですが、問題は、はたして政府・与党がこのような戦略に転換できるかどうかです。筆者自身は、ある程度の期待感を持っています。そうでなければ、このような記事を書くこともないでしょう。

井手氏らは、まず消費税の扱いを再考すべきとします。現在、税率10%への引き上げは決まっていますが、そのうち社会保障への追加充当は貧困対策としての1%のみです。前のほうでも触れたとおり、これでは、またも中間層は負担感のみで、受益感を得られない結果になりますので、もっと社会保障の充実分を増やすよう見直す必要があります。井手氏は、具体的には、初めからの増税分5%のうち半分(2.5%)を使えば、社会は好感をもって受け止めるだろうと試算しています。これが、国民の租税への抵抗を和らげ、国の租税調達力を強化する戦略です。

people-50井手氏らは、当然のことながら、消費税以外の税のあり方も合わせて考えることが必要としています。消費増税は低所得層への負担となりますので、同時に、富裕層への負担が大きい所得税や相続税について課税範囲の拡大を含めて見直しを行ない、また、法人税もセットで見直すことが現実的であるとしています。「だれもが受益者」という社会保障政策は、「だれもが負担者」という幅広の税制と一体で設計し運用する考えです。各論には議論の余地が多々あるものの、理念としては分かりやすいと思います。

すでに見てきたように、本書は、ほかの何よりも「分断社会」を治癒することに主眼を置き、そのための戦略として、「受益と負担」に関する独自の主張を展開しています。そして、その議論が図らずも、「財政再建」というテーマに対しても一石を投じるかたちとなっています。

井手氏は自らの立場について、財政再建を重要と考える点で財務省となんら変わるものではないとしたうえで、歳出削減と行政の効率化という手段のみで再建できないことはこの20年の歴史が証明しており、したがって、正面から増税の議論を行なおうと呼びかけているわけです。財務省には、せっかくの機会ですから、面子にこだわらず真摯に応える度量を見せてほしいものです。また、与野党を問わず、そうしたオープンな議論を積極的に仲立ちしたり、自らも参画する政治家が出てきてほしいと思います。

「だれもが受益者」という政策を進める際に、避けて通れない財源論について触れてきましたが、つぎは経済成長との関連などについてもう少し考えてみたいと思います。

「分断社会を終わらせる」には その5 につづく。

「分断社会を終わらせる」には その5

前回は、井手英策教授の、古市将人・宮﨑雅人両氏との共著で、「分断社会を終わらせる ― 『だれもが受益者』という財政戦略」(筑摩選書)から、財源論を中心にご紹介しました(この本の3回目)。その記事はこちらです。

政府・与党はあらゆる財源を捻出するために、まずは経済を成長させ、その果実(=税収増)を人々に分配するという考え方をずっと基本に置いています。これはどのていど妥当なのでしょうか。国民に示された政府の目論見や試算通りにものごとが進めばいいのですが、今後ますます人口が減っていく事実と、高齢化や災害不安を考えただけでも、厳しい将来を思い描く人々が多いのではないでしょうか。

people-46よく指摘されることですが、国民は将来に不安を抱きつづけており、その不安は少しづつ大きくなっているか、もっと悪いことに、あきらめの感情に置き換わりつつあるような気がします。また、そうした負の心理が生活者から企業経営者にまでいきわたり、経済を委縮させていると思われます。次のオリンピックあたりまでは、政府も国民も必死でがんばるでしょうが、「まずは経済を成長させて」というロジックに全面的に依存するのは、さすがに危うくなってきたと考えるべきでしょう。

分断社会を終わらせる:「だれもが受益者」という財政戦略 (筑摩選書)そこで、一方には「もう経済成長は目指さない」といった意見まで出るようになりましたが、そうした考え方もまた極端過ぎて危いといわざるを得ません。マイナスからゼロ近辺の成長では、だれがどのようにコストを負担するにせよ、社会全体の負担能力が減少し、税収が減り、財政が悪化し・・・という負のスパイラルを止めることができなくなります。したがって、一定以上の成長が必要なことは言うまでもないと、井手氏も述べているところです。

そして、持続的な成長のために何が最も重要かという命題に対して、井手氏は多くの識者と同様に、「教育の充実」(とくに無償化と質的向上)を挙げます。教育こそ、成長のための投資にほかならず、最優先課題であると。教育によって質の高い労働者が育ち、納税者となって税収増につながるとともに、貧困化や犯罪などの社会的コストが抑制されます。途中で職を失った人も追加的な教育によって新たな仕事に就けるように、そこを強化します。教育を総合的に保障し、充実させれば、結果として社会と経済の成長につながるという意見です。

Photo by Hyperboreios - University of Helsinki's Main Library: Kaisa-talo (2012) / CC0
Photo by Hyperboreios – University of Helsinki’s Main Library: Kaisa-talo (2012) / CC0

近年、世界的に高水準の成果を生み出してきた「フィンランド式教育」が注目されています。フィンランドは国土から得られる資源が少なく、「人材こそ財産である」と考え、1970年代に教育投資の拡大と質的改革に着手しました。その後、就学前から大学まですべての教育が無償化されています。なんと分かりやすい理念と、そして実行力でしょうか。ひるがえって、いまのわが国の現状を見ると、低所得層はもとより中間層さえ、自力で十分な教育を獲得することが難しくなっています。周知のように、教育ローンなどで苦しんでいる実態もあります。

井手氏は、すべての子どもと若者を「教育無償化」の受益者としていくために、国民的な努力が必要であると訴え、まずは保育園・幼稚園の重要性を主張します。すべての子どもが充実した就学前教育を受けられるようになれば、中長期的には日本経済の成長に、言い換えればあらゆる人々にプラスになると指摘します。ただ、国民全体の関心がまだ低く、子育て終了世代や子どもを持たない人たちが消極的であること、また、保育園等を一時預かり所と誤解する親も多いことなど、課題も多いと述べています。

Helsinki, Finland
Helsinki, Finland

なお、こうした教育投資への財源論としては、増税以外に「建設国債」が利用できるとしています。建設国債はすでに有利子奨学金の財源として利用されてきましたが、そのことを踏まえ、財政法の建設国債の投資対象に「子ども」を加えるだけで可能だと。ただ、国債については、別の観点から、議論の余地が少なくないと思われます。また、上で述べたような政策の一部は、国のほか地方自治体も実行可能ですが、その際には、地方への税源移譲といったテーマも前提として浮上します。

「教育の充実」という成長戦略=成長のための投資は、このように関連テーマも多く、失礼ながら文科省だけでは無理ですから政府全体、および与野党を挙げて取り組んでほしいと思います。中長期的に、たとえばAIや先端医療、エネルギーなどの新分野を育てることは必要ですが、「教育の充実」がそれらすべての基盤であることは確かです。わが国にまだ体力が残っているこの先10年、15年の間に進めていけば、さらにその先の困難な時代に必ずリターンが望めるでしょう。

つぎは、井手氏らの思想・政策が向かう先にあると思われる、日本型福祉の新たなビジョン、ないし到達点(ゴール)のようなものを見つめてみようと思います。

「分断社会を終わらせる」には その6 につづく。